省エネ適合性判定支援

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■ 省エネ適合性判定支援




省エネ適合性判定とは
計算方法
手続き全体の流れ





■ 省エネ適合性判定とは

平成29年4月1日より、床面積の合計が2000m2以上の非住宅建築物※は、適合義務化の対象となりました。 建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建築物の使用ができなくなります。
また、令和3年4月1日より床面積の合計が300m2以上の非住宅建築物※は、適合義務化の対象となる予定です
※文化財等、仮設建築物、高い開放性を有する自動車車庫等、畜舎等は適用除外とできます。

 

■ 計算方法

■ 非住宅の一次エネルギー消費量計算
・平成28年基準モデル建物法 平成25年基準モデルから5000m2規模制限が撤廃され、中央熱源方式も評価可能になりました。

・平成28年標準入力法、主要室入力法

■ 手続き全体の流れ

確認申請との関係フロー図をPDFにてご確認ください。省エネ基準に適合していないと、確認済証の交付を受けることが出来ません。

 

 フロー図.PDF




★ お見積り依頼はメールにて確認申請書写し、建築概要、平面図(PDFでお願いします)をお送りください。 メール確認後、見積書の送付又はご連絡いたします。


email:aluba@ueno-sekkei.com